経営革新・支援・補助事業｜日田商工会議所

経済的環境の変化に即応して、中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図ります。
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援します。




経営革新計画の計画期間は，3～5年間です。



経営革新計画の内容としては，新たな取組みによって事業活動の向上に大きく資するものであり，次の4種類に分類されます。

＜新たな取組み＞とは

新商品の開発又は生産
新役務の開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

承認の対象となる経営目標

経営革新計画として承認されるためには，次の2つの指標について目標伸び率が基準以上である必要があります。

付加価値額または一人あたりの付加価値
付加価値額　＝　営業利益＋人件費＋減価償却費
一人当たりの付加価値額　＝　付加価値額　／　従業員数
（どちらか一方のみで基準に該当します）
目標伸び率　計画期間が5年間の場合，15％以上（5年後までの伸び率）
4年間の場合，12％以上
3年間の場合，9％以上

経常利益　　経常利益 ＝ 営業利益 － 営業外費用
計画期間が5年間の場合、　5％以上（5年後までの伸び率）
計画期間が5年間の場合，5％以上（5年後までの伸び率）
4年間の場合，4％以上
3年間の場合，3％以上



経営革新計画の承認企業には、①政府系金融機関あるいは大分県制度資金による低利融資、②大分県の各種補助金、③特許料の減免制度などがあります。