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景気対応緊急保証制度につきましては、平成23年3月末をもって終了となり、平成23年4月以降、その対象が48業種に削減される予定でしたが（セーフティネット保証（5号）として対応）、今般の震災への資金繰り支援策として、引き続き、原則全業種（82業種）を対象とすることとなりました。
なお、平成23年度下期の対象業種は、平成23年度上期に再度見直される予定です。
同制度の利用企業にかかる認定基準につきましては、今般の地震にかかる要件が追加され下記のとおり変更されました。
記
■利用企業にかかる認定基準（下記1または2に該当する中小企業）
1.最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
2.平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が
前年同月比20％以上減少、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前
年同期比20％以上減少が見込まれること。
（中小企業庁発表）
■（別紙1）セーフティネット保証の指定業種について
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110323E-SN-5-1.pdf
■（別紙2）セーフティネット保証（５号）の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110323E-SN-5-2.pdf
■（参考）セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大について
（中小企業庁HP）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm
